東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
現在も社会生活維持のために、感染症対策に御協力をいただいている市民の皆様に対し、深く感謝いたしますとともに、これまでワクチン接種等において日々、献身的に業務に携わってくださった医療従事者の皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。 さて、議員各位におかれましては、さきの観音寺市議会議員選挙において、厳しい選挙戦を勝ち抜かれての御当選、誠におめでとうございます。改めまして、心よりお喜びを申し上げます。
先ほど、コロナ対策の特別定額給付金10万円のお話も最初にありましたけれども、外出自粛を強いられる国民の生活維持等への家計の支援ということで、国では12兆円、またこの市域では65億円もの給付があったわけで、市内での消費行動にはつながっていったのではないかと、一定の評価はあるんじゃないかと考えております。市といたしましても、今後地域経済の動向等を注視してまいりたいと考えております。
また、生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるもの、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われることになっております。近年、生活保護の受給者数は、全国的に雇用情勢の改善に伴い減少傾向でありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、香川県全体においても、令和２年４月の生活保護申請件数については、前年比で151％と増加しております。
事業者に対する融資も相当数増えていますが、今日は、生活が困窮し、緊急に生活維持が困難になっている方々への融資を中心にお聞きします。 そこで、まず質問の１点目ですが、社会福祉協議会が窓口の緊急小口融資と総合支援資金の融資状況はどうなっているんでしょうか、まずはお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
また、これまで昼夜を分かたず社会生活維持のために働いてくださっている医療・介護・保育・教育従事者ほか、大西市長をはじめ、市役所の職員の皆様、また、エッセンシャルワーカーの皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 感染者が減少傾向にある今こそ、本市として、これまでの取組やこの間の経験を通じて明らかになった様々な課題を振り返った上で、速やかに解決し、感染拡大に備えなければなりません。
まず、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯に対しての緊急小口資金の貸付状況については、令和２年３月25日から５月末日までの約２カ月間で214件の申請がありました。 次に、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しての総合支援資金については30件の申請があります。
次に、市民政策局関係では、高齢者運転免許証返納促進事業に関連して、代理人が手続できるようになったことなど、免許証返納の利便性が向上していると評価した上で、さらに返納しやすい環境整備を求める発言、また、他の委員からは、公共交通機関が十分に整備されていない地域では、運転免許証を返納すると日常生活に支障が生じることを指摘した上で、生活維持に必要な交通手段導入の検討を要望する発言などがありました。
セルフネグレクトとは、自己放任とも呼ばれ、自己の生活維持及び健康維持のために必要であると思われることをしなくなること、そして周りからの支援の受け入れを拒否している状態を指すものでございます。セルフネグレクト状態に陥った結果といたしまして、いわゆるごみ屋敷や本人の健康状態が損なわれることが予想されるところでございます。
そこで、示されておるわけでございますが、生活保護の資産の保有については、最低限度の生活維持のために保有または利用を認めるものであって、その資産については所有権を有する場合だけでなく、所有権が他の者であっても、その資産を現に占有し利用することによってそれによる利益を享受する場合も含まれることとされております。
議員御承知のとおり、少子高齢や若者の都会への流出などによる人口減少が進み、地域産業が衰退するといった負のスパイラルを少しでも解消し地域振興につなげていくため、本市は今後自治体としての産業振興がますます重要な行政課題になってくると考え、平成23年３月に、全産業の振興が本市のさらなる発展に欠かすことができないものであることを共通認識し、市民の生活維持向上を実現するために、産業振興条例を制定をいたしました
地産地消を狭い地域で考えることは、地域内経済、要するに三豊市内の経済の循環を推進していくとか、地域内農家による農産物の計画的な作付けの農業推進や、地域内の農家、商工業者の生産と生活維持・拡大ができる力が備わる、条件が備わることになるのではないかということで、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。
このほかにも、働くことのできる稼働年齢層に対しては稼働能力についても確認し、稼働能力を最低限度の生活維持のために活用しているかどうかも確認をいたします。これらの調査を行い、生活保護の受給資格があるかどうか、福祉課担当者の全員によるケース診断会議で審議を行い、適正に保護の決定を行っているということでございます。 ◆３番（多田光廣君） 議長、３番。
これは、建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、住民による日常的な防災活動の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを防災力強化マンションとして認定する制度です。 同制度の認定基準の中では、防災アクションプランの策定が必須項目となっており、災害時に、周辺住民に開放できる施設の説明などを盛り込んでいるということです。
現在、東京都など大都市圏の都市においては、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準への適合や、被災時の生活維持に必要な設備・施設等の設置といったハード面とともに、防災マニュアルの策定や住民による日常的な防災活動の実施などソフト面での対応においても、防災力の高いマンションを認定する制度等、さまざまな取り組みが行われていると伺っております。
◆１番（立石隆男議員） 議長──１番 ○森谷政義議長 １番 ◆１番（立石隆男議員） 全員の方が、自立されることが一番望ましいことではございますけれども、社会的事情や身体的な事情等により、生活維持が困難である方に、この生活保護制度は必要な制度だと思います。 受給者を減らすための就職支援等は必要ではございますけれども、実際は仕事が少ないというような現状があるのではないかと思います。
この事業は、高齢者、障害者のみならず、地域から孤立する可能性があり、定期的な基盤支援が必要な方、世帯等の生活弱者に対します安否確認や、生活の異常などの察知、早期に対応といった見守り、また、生活維持に不可欠な買い物支援などを目的とするネットワークの整備が主なものであろうかと思っております。
なお、お尋ねの、年金に対する債権につきましては、法令上、給与等と同じく、一定の生活維持費等を控除した上で差し押さえることが可能な財産であり、他の財産の状況も踏まえ、差し押さえたものでございます。 また、延滞金の免除につきましては、申請に基づき、滞納者の生活実態を把握する中で、地方税法の関係規定に照らし、その適否を判断しているところでございます。
本年３月定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、本路線は公共交通空白地域を解消することを目的とした地域住民のための生活維持路線であります。このような状況から、運行距離の延伸による時間変更に伴う支障等も検討する中で、路線変更による運行は難しいものと考えております。
さきの12月定例会におきましてもお答え申し上げましたが、この路線は坂出駅前と沙弥島、瀬居町を結ぶ生活維持路線として運行しておりまして、通勤、通学者及び通院等による高齢者の足として利便性を重視した路線となっております。この路線の趣旨を踏まえまして、運行距離の延伸による時刻の変更に伴う支障等も検討する中で、路線の変更による運行については難しいものと考えております。 以上でございます。